平成24年第3回岩沼市議会定例会施政方針並びに提案理由書

更新日：2023年7月25日

　平成24年第3回岩沼市議会定例会の開会に当たり、議員各位には、御多用のところ御出席をいただき、ありがとうございます。
　本定例会に提案いたしております議案の提案理由を申し上げます前に、24年度の市政運営に対する所信の一端と施策の大綱について申し述べ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと思います。　
　国においては、昨年12月16日に閣議決定した「平成24年度予算編成の基本方針」の中で、「24年度予算を『日本再生元年予算』と位置付け、東日本大震災からの復興、経済分野のフロンティアの開拓、分厚い中間層の復活、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計の5つの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組む。あわせて、地域主権改革を確実に推進するとともに、既存予算の不断の見直しを行う。」としております。
　地方財政については、総務省が取りまとめた24年度の地方財政計画では、通常収支分と東日本大震災分とを区分し、通常収支分では対前年度比0.8%減の81兆8,700億円、東日本大震災分では皆増の2兆4,100億円、合わせて2.2%増の84兆2,800億円と見込んでおりますが、23年度の東日本大震災復興交付金、震災復興特別交付税については、不透明な部分があり、被災した自治体が安心して全力で復旧・復興に取り組む環境には至っていない実情にあります。
　このような状況の中で、本市では、明日への希望と未来への確かな道筋を示していく必要から、24年度を「復興元年」として東日本大震災からの本格的な復旧・復興を図るための復興関連事業に最優先に取り組む一方、財政の健全性を確保しながら市全体の均衡ある発展にも配慮してこれまで進めてきた「市民の皆様がふるさと岩沼に誇りと愛着を持って住み続けたいと思うことができるまちづくり」のための事業も継続することとし、不要不急の事業の見直しを行い、財源の重点的、効率的な配分を図ることを基本に据えて24年度の予算を編成いたしました。
　歳入については、震災による減免などにより市税が大幅な減収となるものの、その減収分や災害復旧費の市負担分は地方交付税での補てんを、また、国県補助金は震災に関連し大幅な増になるものと見込んでおります。
　歳出については、災害ごみの処理を含む震災からの復旧・復興関連経費が全体の約58%、188億9,000万円を占めるも、駅前整備や疾病予防、乳幼児医療費の助成年齢の拡大、防災行政無線の整備など継続事業あるいは新たな課題への対応にも取り組んでいくこととしております。
　以上申し上げましたとおり、24年度の一般会計予算案については、震災からの復旧・復興事業に最優先に取り組むとともに、誰もが「健やか」で「幸せ」に暮らすことのできる「健幸先進都市」の実現に向け必要な経費として323億9,400万円を計上いたしております。
　なお、震災復興関連予算については、国等の動向を注視しながら迅速かつ適切に対応してまいります。

東日本大震災に係る対応等

東日本大震災に係る対応等について申し上げます。

復興交付金事業計画等について申し上げます。
東日本大震災復興特別区域法に基づき、市として必要な財源を確保するため、23年度及び24年度に実施する復興事業を精査し、国に対し1月末までに復興交付金事業計画を提出いたしました。また、復興産業集積区域への進出企業や再建を目指す既存企業に対して税制の優遇措置を設けるためのいわゆる「民間投資促進特区」に係る復興推進計画を、県と共同で提出いたしております。
特区申請については、2月に認可をいただいておりますが、今後とも、復興に向け国の交付金や制度を十分活用しながら、復興のスピードを加速させてまいります。
なお、復興交付金事業等に活用する基金を創設するため、本定例会に条例案を提案いたしております。

復興整備協議会の設立について申し上げます。
2月17日、集団移転等の復興に向けたまちづくりを円滑かつ迅速に進めるため、復興整備計画及びその実施に関し必要な事項について一元的に協議する復興整備協議会が、設立されました。協議会には国や県、関係機関が参加し、その場で農地転用や開発許可などの許認可の同意等が得られたときは復興整備計画が確定し、事業着手できることとなります。
なお、同日に本市の1回目の協議会が開かれ、保留となりましたが、防災集団移転促進、災害公営住宅整備に係る事業の協議が行われております。
自然共生・国際医療産業都市構想の推進について申し上げます。
有識者等で組織する検討会において御意見等を伺ってまいりましたが、近々、医療機器・健康関連産業及び看護・介護等の医療従事者を養成する教育機関の誘致、メガソーラーをはじめとする自然エネルギーの活用、医療に限定しない健康都市の推進などの御提言をいただく予定となっております。
今後、答申の内容を踏まえながら、具現化に向け取り組んでまいります。

環境未来都市について申し上げます。
「人と環境にやさしい、そこに住み続けたいと思えるコミュニティの再構築」をコンセプトに、「千年希望の丘」や「自然共生・国際医療産業都市」の整備、「自然再生エネルギーの導入」などを盛り込んだ震災復興計画の内容を基本に提案した結果、全国11か所のうちの1か所に選定され、1月18日、内閣総理大臣から指定書を交付されました。
環境未来都市は国の「新成長戦略」で国家プロジェクトの1つに位置付けられ、国が集中的に制度面や財政面の支援を行うこととしておりますので、本市のイメージアップとともに、震災からの復興、今後の企業誘致や雇用創出に大きな効果が期待できるものと考えております。

庁内組織の見直しについて申し上げます。
震災復興計画の具現化に向けた推進体制をより強化するため、4月に組織の見直しを行います。
具体的には、総務部震災復興推進室を課の組織とし、新たに健康福祉部に自然共生・国際医療産業都市関連業務を担当する部署と応急仮設住宅の運営や被災者生活支援業務を担う部署を、建設部に集団移転、千年希望の丘整備等の業務を担う部署を設けることとしております。
限られた人員でありますが、マンパワーを最大限に発揮し、スピード感を持って業務遂行に努めてまいります。

被災者への包括的な支援について申し上げます。
引き続き健康調査や訪問相談などへ重点的に取り組み、被災者の健康支援に努めるとともに、県子ども総合センターによる巡回相談や、関係機関、団体等との連携強化を図り、被災者の心のケア対策に努めてまいります。
また、里の杜サポートセンターを引き続き運営するとともに、緊急情報システムを継続して導入し、一人暮らし高齢者や障害者などの安全確保に努めてまいります。
更に、東北大学の全面的な協力の下、応急仮設住宅にお住まいの高齢者の暮らしと健康に関する調査を実施してまいります。
被災者への国民健康保険、介護保険等に係る医療費等の減免措置延長について申し上げます。
本年2月29日までとなっておりました被保険者の利用者負担や一部負担金の減免措置については、9月30日まで延長することといたしました。　
また、国民健康保険税、介護保険料については、国の財政支援が講じられる見通しでありますので、その詳細が明らかになり次第、減免措置延長の作業を進めてまいります。
なお、後期高齢者医療保険料についても、県後期高齢者医療広域連合の判断を待って対応してまいります。

災害ごみの処理について申し上げます。
県に委託して進めており、県からは焼却炉、選別・破砕施設等の工事中であり、施設の本格稼働は5月以降になると伺っております。
早期処理に向け、引き続き県、受注業者との連絡を密にしながら対応してまいります。
福島第一原子力発電所事故に係る対応について申し上げます。
空間放射線量率については、モニタリング結果においては低い値で推移しております。今後、線量率の変化等があった場合は、必要に応じてモニタリングの強化や除染等の対応を実施することとしており、また、簡易型放射線測定器の貸出については、対象範囲を個人まで広げ、土・日曜日の活用もできるよう配慮してまいります。
農産物等の食品に含まれる放射性物質については、県等の測定においては全ての食品で基準を下回っておりますが、市においても食品放射能測定システムを導入し、測定結果を公表すること等により、給食食材等に対する懸念の声に対応してまいります。
原発避難者特例法に基づく被災自治体のうち事務処理が困難とされた自治体から避難された方々に対する予防接種や保育、就学などのいわゆる特例事務等については、1月から避難先の市町村で対応することとされましたので、対象と思われる皆様に文書等によりお知らせし、適切かつ速やかに対応してまいります。
なお、事故に伴う被害への早期対応方について、県知事や県内首長と共に関係大臣等に直接要望をいたしております。

農地の復旧について申し上げます。
津波被害が軽微な県道塩釜亘理線の西側については、23年度中に除塩作業を終え、作付が可能となる予定であり、津波被害が甚大な同線東側については、用排水施設の破損や地盤沈下により24年度から復旧に取り組む予定であります。
国、県、農業関係機関と連携しながら、一日も早い農地の復旧に努めてまいります。
なお、被災地区の農地については、生産基盤整備事業として圃場の大区画化を実施することにより、単なる復旧にとどまることなく、持続可能な農業経営を実現するための経営の集団化と生産の低コスト化が期待できます。地域集落での話し合いを重ね、県をはじめ関係機関と連携しながら、事業の推進に努めてまいります。
中小企業者等への支援について申し上げます。
国、県においては、東日本大震災で被災した中小企業者等の事業の再建を促進するため、金融機関等が有する債権の買取り等を行う機関を設立するなど、二重債務問題に対処する仕組みづくりがなされました。これを受け、本市においても、市内被災中小企業者等の事業再建を迅速に進めることができるよう、本定例会に条例案を提案いたしております。

道路等の復旧工事について申し上げます。
被災市道のうち、地震被害が中心の中央部、西部地区においては、補助対象である73路線に加えて、災害査定に該当しない市単独事業の小規模被災箇所の年度内の復旧完了に向け工事を進めております。また、主に津波被害の東部地区においては、補助対象54路線の災害査定が終了し、24年度に工事着手することといたしております。
併せて、側溝の清掃を計画的に実施しており、引き続き地域の皆様の御協力をいただきながら中央部、西部地区へと作業を進めてまいります。
なお、通行止めとなっている市道二野倉新浜線、県道海浜緑地線の2路線については、復興計画との整合を図る必要性から、長期的な規制になるものと考えております。

下水道関係施設の復旧工事について申し上げます。
マンホールや埋設管渠、雨水排水ポンプ場など市域全般にわたり被災しておりますが、地震被災による西部、中央部地区については既に工事着手済みで、津波被災の東部地区については災害査定が終了して発注の準備を進めており、24年度内には全て完了する予定であります
なお、県南浄化センターについては、本格復旧工事が進められており、完了は24年7月以降と伺っております。センター使用に支障はありませんが、引き続き節水を呼びかけてまいります。

総合体育館の復旧計画について申し上げます。
復旧のための設計中でありますが、災害査定後、速やかに工事発注できるよう進めてまいります。
なお、工事は長期にわたることが予想されますので、工事期間中は、利用者の安全確保の面から施設の閉鎖を予定しております。
市民体育センターも同様に、災害査定後、速やかに工事着手したいと考えており、両施設の工事中に係る市民のスポーツ活動は、学校施設ほか既存の施設を有効に利用していただけるよう配慮してまいります。

新たな総合計画の策定

新たな総合計画の策定について申し上げます。
新たな総合計画は、市全体の将来を見据え、健幸先進都市の実現と併せて震災復興の道筋を示していくものとして、市民の皆様や学識経験者、関係機関等の御意見等を十分に踏まえながら、24年度から基礎調査に係るデータ収集と分析に取り組み、課題を明らかにし、25年度中の策定完了に向け進めてまいります。

協働のまちづくり推進

協働のまちづくり推進について申し上げます。
市民で構成する「協働のかけはし隊」と市の協働により、市民活動団体同士の横の繋がりや交流を図る「市民活動交流サロン」の開催などを通じ、広く市民の皆様の参画を得ながら協働のまちづくりを推進してまいります。

男女共同参画の推進

男女共同参画の推進について申し上げます。
市民で組織する「岩沼市男女共同参画推進委員会」から御提言のあった「（仮称）岩沼市男女共同参画推進条例（案）」を基に条例案の策定を進め、パブリックコメントを経て成案化し、本定例会に提案いたしております。
これを機に、男女共同参画の一層の推進を図ってまいります。

市民交流の促進

市民交流の促進について申し上げます。
東日本大震災に際し、姉妹都市、友好都市等から格別の御支援をいただき、改めて強い絆の下で交流を続けていることの大切さを実感いたしております。
今後も、お互いに交流の裾野を広げ、より一層関係が深められるよう市民間の交流を支援、促進してまいります。併せて、災害時における協力、支援体制等の確立を目指し、自治体間の結びつきの強化に向けた取組を検討してまいります。

地域防災計画の見直し

地域防災計画の見直しについて申し上げます。
東日本大震災を踏まえ、地域防災計画の全面的な見直しを行うため、昨年12月に防災会議を開催いたしましたが、策定には国、県の防災計画との整合を図る必要がありますので、その情報収集に努めながら見直し作業を進めてまいります。

屋外拡声子局の整備

屋外拡声子局の整備について申し上げます。
東日本大震災により大きな被害を受けた東部地区を中心に、地震、津波、大雨等に伴う避難情報等を迅速に伝達する手段の1つとして、引き続き屋外拡声子局の整備を進めてまいります。

グリーンピア岩沼の利活用

グリーンピア岩沼の利活用について申し上げます。
プール棟については、健康増進施設として引き続き水中運動プログラムの実施、イベントの開催等を通じて、利用者拡大を図ってまいります。
また、みやぎ環境交付金事業を活用して自然散策路を整備するとともに、市民との協働による里山の管理、里山講座の開催等を通じて、よりよい施設の利活用に努めてまいります。

被災者の税負担軽減

被災者の税負担軽減について申し上げます。
東日本大震災で大きな被害を受け、23年度に土地及び家屋に係る固定資産税並びに都市計画税を課税免除とした対象区域のうち、全部あるいは大部分について従前のような利用ができない沿岸6地区及び24年度以降に除塩作業に着手する農地については、引き続き課税免除とし、また、これら課税免除区域以外の東部道路より東側に所在する土地及び家屋についても2分の1減額課税とし、被災者の税負担を軽減してまいります。

保健事業

保健事業について申し上げます。
市民主体の健康づくり運動については、「健康づくり市民計画」のより一層の浸透を図るとともに、これまでの取組効果等を確認したうえで更なる周知と多様な主体による実践活動の推進を図ってまいります。
特定健康診査・特定保健指導については、より一層の受診率向上に努め、妊婦健康診査については、助成回数の拡大を継続してまいります。　
各種がん検診については、受診率向上に取り組むとともに、23年度から対象となった大腸がん検診も含め、無料クーポンによる助成を継続してまいります。
各種定期予防接種については、接種率の向上を図り、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの任意接種に対する助成を継続するとともに、新型インフルエンザの動向を注視し感染症対策に万全を期してまいります。

初期救急医療体制の充実

初期救急医療体制の充実について申し上げます。
県地域医療再生計画に基づく2次救急病院への開業医の出務方式による平日夜間初期救急外来の開設については、具体的な事業内容の調整とともに、岩沼市医師会をはじめとする関係機関の合意形成に努め、24年度中の事業化に向け積極的に取り組んでまいります。

国民健康保険事業

国民健康保険事業について申し上げます。
市といたしましては、国が進める新制度への移行に支障を来すことのないよう、保険税率の見直しを定期的に行うなど健全財政の維持に取り組んでまいりました。
24年度の保険税については、社会情勢が大きく変化したことを踏まえ、財政調整基金の取り崩し等により税率改定を行うことなく運営してまいります。

乳幼児医療費助成の対象拡大

乳幼児医療費助成の対象拡大について申し上げます。
これまで通院、入院共に助成対象を6歳児到達年度の末日までとしておりましたが、子育て世代の経済的負担を軽減するため、10月1日から入院の場合の対象を15歳到達年度の末日までに拡大することとし、本定例会に条例改正案を提案いたしております。

地域福祉計画の策定

地域福祉計画の策定について申し上げます。
今後ますます増大し、多様化していく福祉全般に対する需要へ適切に対応していくため、地域福祉計画の策定を進めてまいります。
24年度は、新たな総合計画と整合を図りつつ、計画策定に向けた準備作業に取り組んでまいります。

障害者計画・障害福祉計画

障害者計画・障害福祉計画について申し上げます。
第2期障害者計画、第3期障害福祉計画の素案に対するパブリックコメント、障害児者地域自立支援協議会での御意見等を踏まえ、障害者計画策定等委員会において取りまとめを行っていただきました。
同委員会からの答申内容を踏まえ、年度内には市としての計画策定を終え、24年度からの事業等に取り組んでまいります。

地域コミュニティ復興支援事業

地域コミュニティ復興支援事業について申し上げます。
この事業は、国の23年度第3次補正予算に盛り込まれた事業で、東日本大震災の影響により弱体化した地域のコミュニティを再構築し、地域で孤立する恐れがある方を対象に生活相談や居場所づくりなどの支援を行うものであります。
市といたしましては、社会福祉協議会及び社団法人青年海外協力協会への事業委託を通じて、目的に沿った支援事業を展開してまいります。

私立保育園への支援

私立保育園への支援について申し上げます。
はるかぜ保育園では、本年4月から定員を15人増の90人として運営することで準備を進めており、竹駒保育園では、本年夏の完成に向けて改築工事を進め、定員も5人増の95人とすることを伺っております。
市といたしましても、施設整備等の支援を行い、待機児童の解消に取り組んでまいります。

東保育所、東児童館の整備

東保育所、東児童館の整備について申し上げます。
東日本大震災で大きな被害を受けた両施設は、子どもの安全・安心を第一に考え、移転新築あるいは改築を念頭に検討しておりましたが、待機児童が相当数に及ぶことや施設の再開を望む声が高まっていることなどを踏まえ、再建までの間、市単独事業として既存施設を解体し仮設等による再開で対応してまいります。

緊急情報等の保護者への一斉配信

緊急情報等の保護者への一斉配信について申し上げます。
子どもたちが健やかに育つことのできる環境づくりに向け、災害情報、不審者情報等の緊急性の高い情報に関する保育所、児童館から児童の保護者への提供については、4月から新たに携帯電話のメール機能を使用した一斉配信システムを導入し対応してまいります。

親子ふれあい絵本事業

親子ふれあい絵本事業について申し上げます。
事業開始以来12年目を迎えますが、より一層の充実を図るため、これまでの事業に加えて、23年度に導入した絵本読み聞かせシステムを活用して手づくり絵本の募集を行うとともに、岩沼おはなしワゴンを活用して応急仮設住宅等で展示や読み聞かせを行う「絵本のひろば事業」を展開してまいります。

子どものための手当事業

子どものための手当事業について申し上げます。
国の制度改正に伴い、24年度から「子ども手当」から「子どものた
めの手当」となり、手当支給額は変更がないものの、所得制限等が導入される見込みとなっております。手当支給に支障を来さないよう事務手続を進めてまいります。

要援護者への支援

要援護者への支援について申し上げます。
災害時に援護が必要な方々を地域で支援する仕組みづくりを推進するため、市内4地域包括支援センターの協力の下、市内の高齢者のみの世帯を対象とした実態把握調査を実施いたします。その調査結果については、市と各地域包括支援センターに導入する地図情報システムで情報共有を図り、災害時における迅速かつ適切な支援に役立ててまいります。　
なお、緊急時における医療情報ツールとして健幸手帳などの保管・携帯に便利なケース等を調査に併せて配付してまいります。

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

高齢者福祉計画・介護保険事業計画について申し上げます。
24年度から26年度までの3か年計画となる第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、26年度末時点での高齢者数、高齢化率をそれぞれ約9,500人、22%程度まで達するものと見込んでおります。
計画の初年度となる24年度では、財政運営の安定化を図り、現行のサービス水準の維持に努めるとともに、介護基盤の整備に重点を置いて待機者の解消に努めてまいります。

介護保険料の改定

介護保険料の改定について申し上げます。
第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づく介護保険料については、被保険者の負担能力に応じた保険料賦課の観点から、引き続き保険料負担の段階設定による軽減を図るとともに、財政調整基金の取崩し及び県から交付される財政安定化基金交付金の充当により、保険料全体の軽減措置を行うことといたしました。その結果、24年度から26年度までの基準月額保険料は4,922円と設定しております。

農業者戸別所得補償制度への対応

農業者戸別所得補償制度への対応について申し上げます。　
23年度から畑作物にも対象を拡大し本格実施された農業者戸別所得補償制度については、関係機関と連携しながら制度の周知徹底を図り、そのメリットを農業者が十分に生かせるよう取り組んでまいります。
なお、本市に対する24年産米の生産数量目標は昨年より54ｔ増の5,513ｔで、この数量を基準単収で割戻した主食用米の作付可能面積1,042ｈａ、割合65.4%とも昨年よりわずかに多くなっております。しかし、農地の復旧が全て終わっておらず、有効に活用できない生産数量目標が発生する見込みで、この部分については、県内市町村間での調整を県に依頼予定であり、市内での調整と合わせることにより、被災して作付できない農業者の方々に対し一定の経済支援ができるよう対処してまいります。

県営圃場整備事業

県営圃場整備事業について申し上げます。
戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業の小川地区は、25年度完了予定で換地処分を進め、玉浦中部地区は、東日本大震災により1年遅れの25年度に面的工事を完了する予定となっております。
県をはじめとする関係機関と連携しながら、円滑な事業の推進に努めてまいります。

ハナトピア岩沼のあり方検討

ハナトピア岩沼のあり方検討について申し上げます。
東日本大震災により作業が遅れておりますが、24年度において基本
的な方向をまとめたいと考えております。
なお、空き店舗となっていたレストランについては、2度目の募集で応募のあった2業者のうちから審査会を経て入店者を決定しました。4月の開店に向け、準備を進めたいとの意向を確認しております。

企業誘致対策

企業誘致対策について申し上げます。
依然として厳しい経済情勢で、しかも東日本大震災後という大変な環境下でありますが、引き続き本市の気候や地理的条件などの優位性、優遇措置などを積極的にＰＲしていくとともに、認可を受けた民間投資促進特区制度などもフルに活用しながら、誘致活動を実施してまいります。
また、既存企業支援の観点から、企業訪問等を計画的に実施しながら、事業継続、雇用確保等について意見交換等を行ってまいります。

緊急雇用創出事業

緊急雇用創出事業について申し上げます。
現下の雇用・失業状況等を勘案し、東日本大震災で離職した市民の生活の安定、維持を図り、民間企業等への再就職に向けた活動を支援するため、引き続き、短期ではありますが市の臨時職員として雇用・就業の機会を提供してまいります。

公設小売市場の廃止

公設小売市場の廃止について申し上げます。
出店者の撤退で昨年6月から閉鎖しておりました公設小売市場については、生鮮食料品を中心とした市民の消費生活の安定を図る施設としての役割を終えたものと判断し、本定例会に施設を廃止する条例案を提案いたしております。

仙台・宮城観光キャンペーン

仙台・宮城観光キャンペーンについて申し上げます。
25年度に県内では2回目となる「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」が実施されることに伴い、24年度から「伊達な旅」春キャンペーンが展開されます。
市といたしましても、継続してキャンペーンに参加し、地域の魅力を広く発信してまいります。

新火葬場の建設用地

新火葬場の建設用地について申し上げます。
応募をいただいた建設候補地について、専門家による調査や評価を基に検討委員会で検討してまいりましたが、残念ながら「適地なし」との判断をいたしました。24年度に改めて公募を行い、選定を進めてまいります。

住宅用太陽光発電システム補助制度

住宅用太陽光発電システム補助制度について申し上げます。
東日本大震災以降、自然エネルギーによる電力供給の重要性が格段に高まっていることを受け、24年度までとしていた補助制度を27年度まで延長することといたしました。
なお、限られた予算の中でより多くの方々に御活用いただけるよう、補助額をこれまでの1ｋｗ当たり25,000円から20,000円に、補助限度額を100,000円から80,000円に改めたいと考えております。

新ごみ焼却施設の建設

新ごみ焼却施設の建設について申し上げます。
亘理名取共立衛生処理組合で進めております新ごみ焼却施設については、予定どおり藤曽根地区に建設することとし、28年度稼働を目指し、23年度内に土地を購入する予定と伺っております。

市民バス事業

市民バス事業について申し上げます。
東日本大震災により、貞山堀から東側のルートは休止しており、今後の復興に向け運行経路等の見直しが必要であると考えております。
24年度に学識経験者、利用者等による市民バス運行体系検討会を設
置し、25年度以降の運行経路等について検討してまいります。

外国人住民への住民基本台帳制度適用

外国人住民への住民基本台帳制度適用について申し上げます。
本年7月からの制度施行に向け、既存住民基本台帳システムの改修や仮住民票を送付するための確認作業などを行い、事務処理に万全を期してまいります。併せて、外国人住民の方々の住民異動届、証明書の交付手続等が大幅に変更されることから、関係機関と連携しながら対象となる方々への周知徹底に努めてまいります。

市道等の整備

市道等の整備について申し上げます。
市街地の生活道路については、通行量が多く狭あいで側溝にふたがないなどのため通行に支障を来している箇所の整備を行い、道路幅員の有効活用を図るとともに、路面の傷みが激しい箇所は修繕等を行い、安全な道路の確保に努めてまいります。
被災から復旧した箇所については、一定期間経過後の沈下等が懸念されることから、安全確保のためパトロールを継続してまいります。
道路整備については、引き続き原地区の吹上中央線の道路改良、前條線舗装補修、西大町線、二木大通線の歩道補修等を行うとともに、空港南1号線の改修工事に着手してまいります。
東日本大震災で延期しております岩沼南中央線改良事業については、地元の意見を踏まえた道路計画案を基に、現地で社会実験を行うこととしております。

橋りょうの整備

橋りょうの整備について申し上げます。
東日本大震災により1か所が落橋し、18か所が被災した状況を踏まえ、長寿命化修繕計画に基づき、桜池橋、志引橋の補修、岩中橋への落橋防止装置設置を行うとともに、橋りょう長寿命化修繕計画策定等を進めてまいります。

浸水対策事業

浸水対策事業について申し上げます。
引き続き幹線排水路の大戸堀、畑向山水路の改修を行うとともに、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら側溝の清掃等を実施してまいります。
また、雨水排水対策の上位計画である五間堀川の拡幅や押分排水機場の運用、赤井江からの海洋排水などの早期具現化を関係機関に要望してまいります。

国直轄事業の要望活動

国直轄事業の要望活動について申し上げます。
仙台湾南部海岸については、過日、被災5市町による堤防復旧着工式が行われ、本市海岸も23年度内の着工予定であると伺っております。　
阿武隈川堤防の嵩上げや質的整備の早期着工と併せ、引き続き国等の関係機関に早期完成、整備促進を要望してまいります。

駅前整備事業

駅前整備事業について申し上げます。
昨年12月から駅前広場と駅前大通線の整備に着手し、年内に入ってからは上下水道等のインフラ工事も行っており、本年12月末までの完成に向けて整備を進めてまいります。
なお、駅前広場は、防災機能を備えたものにしてまいります。

土地区画整理事業

土地区画整理事業について申し上げます。
朝日土地区画整理組合については、25年度の保留地販売開始に向け、上下水道などのインフラ工事を進めており、また、販売の核となる商業施設の誘致を図っていくと伺っております。
三色吉南土地区画整理組合については、事業期間を1年延長し24年度解散に向けた保留地処分に取り組み、三軒茶屋西土地区画整理組合については、東日本大震災の影響等により大変厳しい状況でありますが、事業計画に基づく計画的な保留地処分に努めていくと伺っております。
市といたしましては、大変厳しい事業環境下にあることを十分認識していただくとともに、組合員が一丸となって事業を遂行できるよう組合事業への助言や技術的な支援をしてまいります。

街路事業

街路事業について申し上げます。
都市計画道路朝日竹の里線については、下水道の汚水幹線及び雨水幹線の各排水路工事を行っており、24年度末の一部供用開始に向け、朝日土地区画整理組合との連携により計画的に事業を進めてまいります。

市営住宅改良事業

市営住宅改良事業について申し上げます。
東日本大震災により大きな被害を受けた林住宅については、建物の耐用年数である30年を経過していること、入居者の意向等を踏まえ、集団移転地の中に災害公営住宅の一部として、25年度に建築工事に着手することといたしております。
なお、同住宅の用途廃止のため、本定例会に条例改正案を提案いたしております。

水道事業

水道事業について申し上げます。
水道事業経営の根幹をなす給水収益については、東日本大震災以降これまでにない減少傾向にありますが、これまで同様に玉崎浄水場と仙南・仙塩広域水道の2系統からの受水で対応し、一層の経費節減や効率的な事業運営を図りながら健全経営に努めてまいります。
なお、震災の教訓から、医療機関等への効率的な給水対応のため、加圧式給水車の配備を図ってまいります。　

新学習指導要領の完全実施

新学習指導要領の完全実施について申し上げます。
24年度から中学校での新学習指導要領が完全実施となることに伴い、教科毎に教師用指導手引書を配布し、円滑な移行に配慮しております。
また、各小中学校の指導助手、特別支援指導助手、特別支援教育支援員の人員を充実し、児童一人ひとりの実態に応じたきめ細やかな指導に努めてまいります。

防災教育・防災訓練の充実

防災教育・防災訓練の充実について申し上げます。
東日本大震災で得た教訓をもとに、「学校の危機管理～東日本大震災から学ぶ、次への備え～」をいち早く作成し、各小中学校の防災マニュアルの見直しを進めております。
児童生徒の災害発生時の対処能力を育成するには、防災教育と訓練のバランスのとれた取組が必要と考えますので、「目的を絞り込んだ避難訓練の実施」や「自然災害に関する知識」、「災害時における教師の心構え」などを強化し、児童生徒の安全確保に努めてまいります。

就学援助の充実

就学援助の充実について申し上げます。
東日本大震災等により就学の支援を要する児童生徒が増える見込みであることから、学用品費や給食費などの就学援助事業費を増額し、支援してまいります。

岩沼西中学校の校舎整備

岩沼西中学校の校舎整備について申し上げます。
生徒数の増加により、将来において普通教室の不足が生じることから必要な整備を進めているもので、24年度は南側プレハブ校舎を解体し、南側校舎の特別教室を普通教室3室と少人数教室に改修してまいります。　

玉浦中学校スクールバスの運行

玉浦中学校スクールバスの運行について申し上げます。
東日本大震災の被災により応急仮設住宅や学区外から通学する生徒への暫定的な対応として、通学路である県道海浜緑地線の通学環境が整うまでの間、引き続きスクールバスを運行してまいります。

社会教育の充実

社会教育の充実について申し上げます。
各公民館については、東日本大震災からの復旧が終わり、ほぼ平常どおりの管理運営を行っております。24年度は、特に高齢者を対象とした講座等で防災教育に関するものを題材にするなど、社会教育の充実を図ってまいります。

寺島学習館の廃止

寺島学習館の廃止について申し上げます。　
東日本大震災で大きな被害を受けた寺島学習館については、復旧は困難であることから解体、廃止することとし、本定例会に条例の改正案を提案いたしております。

消防・救急対策

消防・救急対策について申し上げます。　
消防については、消防救急無線デジタル化の運用開始により、多様化する災害への迅速な対応と消防隊の的確な運用を図ってまいります。
消防団については、改めて団員自らの生命の安全確保の徹底とともに、消防ポンプ操法訓練等による技術向上等を図ってまいります。
救急については、救急車の適正利用を啓発するとともに、救急救命士、認定救命士を計画的に養成し、救命率の向上と救急業務の充実強化に努めてまいります。　

ここで、先の定例会以降に係る市政の概要について御報告します。

東日本大震災追悼式

東日本大震災追悼式について申し上げます。
東日本大震災から1年となる3月11日、震災で犠牲となられた方々
の慰霊と震災からの復興を祈念するため、岩沼市民会館で追悼式を行います。当日は国主催の追悼式も同時刻で行われることから、途中に国の追悼式の様子も放映することとしております。
御遺族の方々をはじめ大勢の皆様に御出席をいただきたく、その準備を進めております。

尾花沢市への除雪ボランティア派遣

尾花沢市への除雪ボランティア派遣について申し上げます。
友好都市・尾花沢市においては、昨年同様、大雪で豪雪対策本部を設置して市民生活の安全確保に努めていること、2月3日に市、各種団体等で高齢者世帯への除雪ボランティアを実施するとの情報をいただきましたので、本市としても、当日、19人の市職員を除雪ボランティアとして派遣いたしました。
なお、今後の降雪次第では、再度の派遣も考えております。

朝日山公園改修事業

朝日山公園改修事業について申し上げます。
水環境の改善については、東日本大震災により被災した井戸水の濁りがとれない状況にあり、また、遊具についても、経年劣化により安全対策が困難な状況にあります。
市といたしましては、当分の間、井戸水と遊具を使用中止とし、安全
確保策等を検討してまいります。

子ども岩沼市史の刊行

子ども岩沼市史の刊行について申し上げます。
部会委員のほか多方面からの執筆協力を得て、3月に刊行の運びとなっております。　
なお、市史編纂については、各編纂専門委員会や時代区分毎の専門部会で資料収集等の調査活動を進めております。

 

続きまして、議案第3号から議案第34号までの提案理由について申し上げます。

　議案第3号については、男女が互いにその人権を尊重し、共に責任を分かち合い、性別に関わりなくその個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け、基本理念、関係者の責務等必要な事項を定めるため、岩沼市男女共同参画推進条例を制定するとともに、非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第4号については、東日本大震災復興特別区域法に基づき、復興交付金事業等に活用する基金を創設するため、岩沼市東日本大震災復興交付金基金条例を制定しようとするものであります。

　議案第5号については、東日本大震災により被害を受けた中小企業者等の事業の再生を支援するために市の有する権利の放棄に関し必要な事項を定めるため、岩沼市中小企業者等制度融資損失補償条例を制定しようとするものであります。

　議案第6号については、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の公布、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法等の一部改正に伴い所要の改正を行うとともに、固定資産税等の納期の特例を定めるため、岩沼市市税条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第7号については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令等の改正に伴い所要の改正を行うため、岩沼市手数料条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第8号については、平成24年10月1日から入院に係る助成対象年齢を15歳到達年度の末日までに拡大すること及び文言の整理等を行うため、岩沼市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第9号については、障害者自立支援法の全面施行に伴い、対象施設のひまわりホームを障害者地域就労センターに改めること等所要の改正を行うため、岩沼市知的障害者通所授産施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第10号については、前号の改正等に伴い文言の整理を行うため、岩沼市知的障害者自立生活体験学習施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第11号については、平成24年度から26年度までの第1号被保険者に係る介護保険料の額の改定及び文言の整理を行うため、岩沼市介護福祉条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第12号については、東日本大震災で大きな被害を受けた林住宅を用途廃止するため、岩沼市営住宅条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第13号については、東日本大震災で大きな被害を受けた寺島学習館を用途廃止するため、岩沼市学習館の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第14号については、消防賞じゅつ金の対象から消防団員を除くこと及び文言の整理を行うため、岩沼市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第15号については、設置目的を達したことによりその機能を廃止するため、岩沼市公設小売市場条例を廃止するとともに、非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第16号から議案第18号までについては、平成24年4月1日から大河原町外1市2町保健医療組合の名称が変更になることに伴い、それぞれの規約を変更することについて、地方自治法第290条又は第252条の2第3項の規定により議会の議決をいただこうとするものであります。

　議案第19号については、平成23年度岩沼市一般会計補正予算（第6号）で、歳入では災害復旧等の市債が特別交付税で措置されること等に伴う市債の減、特別交付税の増等により、歳出では災害廃棄物処理に要する経費の増、事業費の確定あるいは精算見込み等による増減により、歳入歳出とも「11億5,111万2,000円」を追加し、総額を「321億5,488万7,000円」にしようとするものであります。

　議案第20号については、平成23年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）で、歳入では保険基盤安定繰入金の確定等により、歳出では退職被保険者療養給付費、過年度超過交付受入分の償還等により、歳入歳出とも「2,097万4,000円」を追加し、総額を「42億4,169万円」にしようとするものであります。

　議案第21号については、平成23年度岩沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）で、後期高齢者健康診査に要する経費の減等により、歳入歳出とも「2,751万1,000円」を減額し、総額を「3億504万3,000円」にしようとするものであります。

　議案第22号については、平成23年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第3号）で、歳入では国・県支出金の減等により、歳出では保険給付費の減等により、歳入歳出とも「2億1,028万2,000円」を減額し、総額を「27億3,563万4,000円」にしようとするものであります。

　議案第23号については、平成23年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算（第6号）で、歳入では災害復旧国庫負担金、下水道事業債の減により、歳出では災害復旧費の減等により、歳入歳出とも「4億1,145万9,000円」を減額し、総額を「24億7,155万4,000円」にしようとするものであります。

　議案第24号については、平成23年度岩沼市農業集落排水事業特別会計補正予算（第6号）で、歳入では災害復旧国庫負担金の減等により、歳出では修繕料の減等により、歳入歳出とも「196万9,000円」を減額し、総額を「2億9,768万6,000円」にしようとするものであります。

　議案第25号については、平成23年度岩沼市特別都市下水路事業会計補正予算（第3号）で、収益的支出で制度改正に伴う共済費の増により「20万円」を追加しようとするものであります。

　議案第26号については、平成23年度岩沼市水道事業会計補正予算（第3号）で、収益的収入で給水収益、他会計補助金の減等により「1億3,240万円」を減額し、収益的支出で取水及び浄配水費の減等により「8,176万3,000円」を減額し、資本的収入で企業債の減、国庫補助金の増等により「412万2,000円」を追加し、資本的支出で建設改良費の増により「3,015万1,000円」を追加しようとするものであります。

　議案第27号から議案第34号までについては、岩沼市の平成24年度一般会計、各種会計等の予算であります。
一般会計では、前年度当初予算に対し130.48%増の総額「323億9,400万円」、
国民健康保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し4.32%増の総額「41億4,834万1,000円」、
後期高齢者医療特別会計では、前年度当初予算に対し10.12%増の総額「3億7,380万6,000円」、
介護保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し6.76%減の総額「26億720万8,000円」、
公共下水道事業特別会計では、前年度当初予算に対し33.20%増の総額「24億3,126万7,000円」、
農業集落排水事業特別会計では、前年度当初予算に対し9.11%減の総額「9,488万9,000円」、
特別都市下水路事業会計では、
収益的収入で「1億5,458万1,000円」、
収益的支出で「1億3,634万7,000円」、
資本的支出で「2億8,665万円」、
水道事業会計では、
収益的収入で「11億8,625万2,000円」、
収益的支出で「11億8,496万7,000円」、
資本的収入で「2億7,866万3,000円」、
資本的支出で「6億914万6,000円」を
それぞれ計上しようとするものであります。

　なお、詳細については、必要に応じて補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜り、原案可決されますようお願い申し上げます。

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