平成28年第3回岩沼市議会定例会市政報告並びに提案理由書

更新日：2023年7月25日

平成28年第3回岩沼市議会定例会の開会に当たり、議員各位には御出席をいただき、ありがとうございます。
はじめに、市政の概要について御報告いたします。

地方創生の推進

地方創生の推進について申し上げます。
昨年10月に策定しました「岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進に向けて、「岩沼版：みんなで輝く『まち・ひと・しごと』づくりプロジェクト」、「IWANUMA WAY 岩沼版生涯活躍のまちプロジェクト」及び「みやぎ『県南浜街道』誘客促進事業」が、去る3月29日に地方創生加速化交付金の交付決定を受けました。
現在、これらの事業について、近隣市町や公益社団法人青年海外協力協会（JOCA）などと連携し、具体的な事業計画の策定や諸手続等を進めております。
今後、新たに制度化された地方創生推進交付金や地方創生応援税制
（企業版ふるさと納税）の活用なども検討しながら、市の全域において魅力あふれるまちづくりに取り組んでまいります。

仙台空港フロンティアパーク

仙台空港フロンティアパークについて申し上げます。
県開発公社が下野郷中坪・荷揚場地区に整備を進めていた工業団地
（仙台空港フロンティアパーク）については、整備が完了し、分譲も開始されたと伺っております。
市といたしましても、空港民営化とともに、この開発を空港周辺地域の活性化につなげられるよう、関係機関と連携してまいります。
なお、同区域の字界字名を変更することについての議案を本議会に提案しております。

二野倉地区メガソーラー事業

二野倉地区メガソーラー事業について申し上げます。
民間事業者が二野倉地区の移転元地を賃貸借して取り組んでいるメガソーラー事業については、29年4月から発電事業を開始する予定と伺っております。
市といたしましては、今後も防災集団移転促進事業により取得した移転元地の利活用促進に努めるとともに、千年希望の丘の維持管理につなげてまいりたいと考えております。

熊本地震被害への支援

熊本地震被害への支援について申し上げます。
日本赤十字社岩沼地区や社会福祉協議会、市内の学校及びジュニアリーダーのメンバーなどにより幅広く募金活動が行われている他、玉浦小学校児童から、被災した御船町(みふねまち)高木(たかき)小学校児童への激励のメッセージに添えて、学校再開に当たって本市の防災教育計画を届けるなど、数多くの支援活動が行われております。
市では、市長会からの要請を受け、4月22日に熊本市に食物アレルギー対応のレトルトカレー1,000食分を支援するとともに、熊本県の要請を受けた宮城県からの依頼に基づき、震度7の地震が2回発生した熊本県益城町(ましきまち)に対し、去る4月27日から5月9日まで延べ5人の職員を派遣し、東日本大震災の経験を生かした避難所運営に関する助言などを行い、帰庁後も要望をいただいた復旧・復興のためのノウハウなどの提供を行ってまいりました。
また、5月20日から、ふるさと納税を通して益城町(ましきまち)を支援したいという全国からの善意を支えるために、代理受付を開始いたしました。

「みんなの防災手帳」の配布

「みんなの防災手帳」の配布について申し上げます。
東日本大震災の経験と教訓を生かし、防災・減災の持続的な啓発を図るため、7月上旬に「みんなの防災手帳」を全戸配布いたします。
この手帳は、東北大学災害科学国際研究所が中心となって監修したもので、防災・減災のための日々の心がけや、災害の備えから発生した際の対処法までを網羅した具体的・実践的な内容となっており、地域で行われる防災関連の訓練などにおいて活用いただくことを期待しております。

町内会長との懇談会

町内会長との懇談会について申し上げます。
去る5月31日、6月2日及び6月3日の計3回、玉浦公民館、市役
所、西公民館を会場に、町内会長との懇談会を開催いたしました。
出席された63名の町内会長の皆様からは、それぞれの地域における
課題やまちづくり全般にわたる御意見をいただきましたので、今後の市政運営に反映させてまいりたいと考えております。

友好都市ドーバー市からの来訪

友好都市ドーバー市からの来訪について申し上げます。
本年3月に、本市の中学生10名がドーバー市を訪れたことを受け、
来る7月2日から9日までの日程で、ドーバー市の学生2名が本市を訪れる予定になっております。
滞在中は、市内にホームステイをしながら小中学校での文化交流活動や被災地の見学などを行うこととしております。これらの交流を通じて、両市の友好関係が一層深まることを期待しております。

静岡県袋井市との交流

静岡県袋井市との交流について申し上げます。
来る7月29日から31日にかけて、本市の小学5年生及び6年生の選抜チームが袋井市を訪れ、サッカー交流を行う予定となっております。
また、8月6日から7日には、「ふくろい遠州の花火」の開催に合わせて、岩沼市民交流協会主催による市民訪問団が交流を行う予定と伺っております。
なお、袋井市からも、毎年千年希望の丘植樹祭などに参加いただいており、引き続き様々な機会を捉えて、袋井市との交流を更に深め、友好都市締結に向けた準備を進めてまいります。

被災者の生活再建支援

被災者の生活再建支援について申し上げます。
里の杜地区内3か所の仮設住宅につきましては、最後の世帯が引越しを終え、全世帯の移転が完了したことから、これまで御支援いただきました全国の皆様へ、閉鎖の御報告と感謝をお伝えする機会として、去る4月28日に「東日本大震災 岩沼市仮設住宅閉所式」を開催いたしました。
また、蒲崎、新浜地区に現地再建された被災者の方々については、これまで移転に向けた支援制度の説明等を行ってまいりましたが、復興計画マスタープランの終期を見据えたお話を進めてまいります。
なお、閉所した仮設住宅用地については、震災前に利用していた形態に復旧してまいります。

日本都市計画学会石川賞の受賞

日本都市計画学会石川賞の受賞について申し上げます。
本賞は、独創的又は啓発的な業績により、都市計画の進歩、発展に貢献した個人や団体を表彰する権威ある賞で、この度、本市震災復興においての「コミュニティを主体とする『回復力の高い復興計画』の立案と復興まちづくりの実現」が全国の都市計画事業の中から選定され、去る5月20日、表彰式に出席してまいりました。
本市の玉浦西地区における復興まちづくりの取組が高く評価されたものであり、大変名誉なことであると考えております。

国民健康保険データヘルス計画

国民健康保険データヘルス計画について申し上げます。
被保険者の健康保持増進に係る実施計画として、「国民健康保険データヘルス計画」を策定いたしました。
今後は、被保険者の生活習慣病の発症や重症化予防のため、特定健康診査やレセプトデータなどの情報を活用し、効率的かつ効果的な保健事業を実施してまいります。

生活支援コーディネーターの配置

生活支援コーディネーターの配置について申し上げます。
生活支援・介護予防サービスの整備に係る地域ネットワークづくりなどを推進するため、本年1月から介護福祉課に生活支援コーディネーターを配置しておりましたが、地域に密着した支援を行うため、4月から地域包括支援センターにも、生活支援コーディネーターを配置いたしました。
高齢者が住み慣れた地域で、自立し、安心して生活していくことができるよう、地域での助け合い体制づくりなどの取組を進めてまいります。

介護保険推進全国サミットの開催

介護保険推進全国サミットの開催について申し上げます。
介護保険分野における先進自治体の取組事例や課題などについて、関係者が交流して意見交換を行う介護保険推進全国サミットを29年
10月に本市で開催したいと考えております。
実現すれば、県内では初めての開催となり、被災地としてこれまで御支援をいただいた全国の皆様に、本市の地域包括ケアシステム構築への取組に加え、復興の状況や感謝のメッセージを発信したいと考えております。

高齢者向け臨時福祉給付金

高齢者向け臨時福祉給付金について申し上げます。
今回の給付金は、27年度臨時福祉給付金の対象者のうち、所得の少ない高齢者で、本年度中に65歳以上となる昭和27年4月1日以前に出生された方約3,600人を対象に、1人につき30,000円を支給するものです。
対象と思われる方には事前に申請書類を郵送し、去る5月12日から申請受付を開始しておりますが、申請漏れがないよう広報などを活用して周知に努めてまいります。

結婚新生活支援事業

結婚新生活支援事業について申し上げます。
経済的な理由により結婚に不安を抱える方々を支援するため、所得の低い新婚世帯に対し、国の制度を活用し、1世帯180,000円を上限として、新居の住居費及び引越費用の補助を行ってまいります。

東保育所の再建

東保育所の再建について申し上げます。
東保育所の再建に当たり、施設の整備方針や併設する子育て支援機能、規模など、設計の前提となる基本計画の本年10月の策定に向けて、現在、調査・検討を進めております。
また、東部地区の子育てニーズを把握するため、未就学児の保護者を対象に施設機能に関するアンケート調査を実施することとしております。

保育料の減免措置

保育料の減免措置について申し上げます。
23年度から行っております被災者への保育料の減免措置については、国の「被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業」が継続されたことから、本年度においても引き続き実施してまいります。

ほ場整備事業

ほ場整備事業について申し上げます。
岩沼東部地区ほ場整備事業は、27年度に施工した274ヘクタールについて全ての農家へ引き渡しが完了し、一部の大豆転作対応箇所を除き、本年度作付け分の田植えは終了しております。
なお、国の研究機関である盛岡市の東北農業研究センターが、本市の農事組合法人の協力の下、6ヘクタールの大区画ほ場において乾田直播による低コスト化、効率化に向けた実証研究を行っていると伺っております。

藤曽根地区太陽光発電施設

藤曽根地区太陽光発電施設について申し上げます。
県が整備するこの発電施設は、下野郷藤曽根地区の防災集団移転促進事業元地を活用し、震災による地盤沈下などの影響に伴う排水機場の増設や運転時間の増加及び土地改良施設の新設などにより、農家負担となる維持管理経費の増大が予想されることから、その売電収入を維持管理経費の一部に充てることで負担軽減を図ろうとするものです。
去る3月30日に起工式が行われ、29年度中の完成に向けて工事が進められています。
市といたしましても、仙台市、名取市とともに名取土地改良区管内における農地面積に応じた工事に係る費用の負担を行ってまいります。

マスコットキャラクターの決定

マスコットキャラクターの決定について申し上げます。
27年度にマスコットキャラクターのデザインや愛称を募集したところ、全国から475件もの作品が寄せられました。これらについて、有識者や市民で構成する選定委員会において検討を行った結果、最優秀作品として「岩沼係長」を選定し、去る4月22日、作品の発表と作者への表彰を行いました。
今後は、観光物産の宣伝をはじめ、市政情報の発信など、まちの魅力や市の知名度の向上に貢献できるよう、市民に愛されるキャラクターとして活用してまいります。

工業団地実態調査

工業団地実態調査について申し上げます。
震災後も多くの製造業や物流関連の企業には、現地にとどまっていただきましたが、民営化された空港周辺の工業団地の更なる魅力向上に向けた産業振興策を立案するため、被災後の経営環境や従業員等に関する基礎データを把握する実態調査を実施してまいります。

企業誘致の促進

企業誘致の促進について申し上げます。
地域再生法の改正により、企業の本社機能の地方移転に対する税制上の優遇措置が導入されたことから、本市においても、固定資産税及び都市計画税の不均一課税に関する条例を制定し、企業の立地環境を整備することで、県の「地域再生計画（富県共創！みやぎへの本社機能移転促進プロジェクト）」の認定を受けた優良企業の誘致を図ってまいります。

新火葬場建設事業

新火葬場建設事業について申し上げます。
新たな火葬場の建設を進めるに当たり、プロポーザル方式による技術提案を求め、本市に相応しい設計業者を選定することといたしました。また、業者の選定を厳正かつ公正に行うため、新火葬場建設プロポーザル審査会を設置いたしました。
今後は、29年度の施設本体の着工に向けて、詳細な検討を行ってまいります。

防犯灯のＬＥＤ化促進

防犯灯のＬＥＤ化促進について申し上げます。
町内会などで設置及び管理している防犯灯については、耐用年数が長く、電気料金及び二酸化炭素排出量を抑えられるＬＥＤ化促進を図るため、本年度から3年間、ＬＥＤ防犯灯に変更する経費の補助率を8割に引き上げて対応することにいたしております。
その結果、5月末の申請件数は、21件、110灯と、27年度の10件、60灯に対し、倍増しております。
本年4月に各町内会などに防犯灯ＬＥＤ化の3年間の促進計画について照会を行ったところ、1,110灯が予定されており、この全てが実施された場合には、市内防犯灯約2,100灯のうち、約7割に当たる約1,500灯がＬＥＤ化され、その効果は大きいものと考えております。

県道岩沼蔵王線大師・姥ヶ懐間トンネル工事着工

県道岩沼蔵王線大師・姥ヶ懐間トンネル工事着工について申し上げます。
本路線の岩沼市大師地区から村田町姥ケ懐地区までの約3．7㎞区間のうち、1．3㎞のトンネル工事の着工式が、去る6月4日に執り行われました。
本路線は、本市から蔵王町までの広域間物流を安定的に確保するとともに、観光地及び東北自動車道村田インターチェンジから仙台空港へのアクセス道路として圏域内外の交流をより一層活発化させるものと期待されており、事業の完了は30年度を予定していると伺っております。

市道藤曽根線延伸部（避難路）の一部供用開始

市道藤曽根線延伸部（避難路）の一部供用開始について申し上げます。
復興道路の避難路として整備中の本路線のうち、市道空港三軒茶屋線から市道矢野目下野郷本線までの約1．3㎞を7月から供用開始いたします。
この一部供用開始に伴い、臨空工業団地等からの避難路ネットワーク路線及びアクセス道路としての利用が可能となります。

千年希望の丘整備事業

千年希望の丘整備事業について申し上げます。
去る5月28日、長谷釜公園において4回目となる植樹祭を開催し、100,000本の苗木を約12,000人のボランティアの方々とともに植樹いたしました。
今後は、残りの蒲崎、新浜及び藤曽根公園に各1基の丘と園路の造成完了に向け整備を進めてまいります。
なお、相野釜公園内に開設した千年希望の丘交流センターにつきましては、防災教育や震災伝承の発信拠点になるよう施設運営を行うとともに、植樹いただいた木々の育樹にも努めてまいります。

市営亀塚第一住宅

市営亀塚第一住宅について申し上げます。
市営亀塚第一住宅につきましては、老朽化に伴い解体することとして、入居者の移転に努めてまいりましたが、本年3月に全ての入居者の移転が完了いたしました。
現在、年度内の建物解体の着手に向けて公営住宅の用途廃止の手続を進めております。

総合教育会議の開催

総合教育会議の開催について申し上げます。
去る5月16日、本年度1回目の総合教育会議を開催いたしました。
本年度の教育分野の主な取組に基づいて、学校・家庭・地域の連携協力、指導助手等の増員配置、教員の児童生徒と向き合う時間の確保、教育施設の民間委託化などで意見を交わし、市の本年度の計画や情報の共有を図ることができました。

岩沼西小学校の文部科学大臣表彰

岩沼西小学校の文部科学大臣表彰について申し上げます。
去る4月23日、平成28年度子どもの読書活動優秀実践校として、昨年の岩沼南小学校に続いて岩沼西小学校が文部科学大臣表彰を受けました。図書委員会の児童が中心となった自主的活動やボランティアによる読み聞かせ、先生が読んでおもしろかった本の紹介及び展示の工夫など、本への興味・関心を高める環境づくりが認められたもので、平成
15年度に続く2回目の表彰となりました。

学校体育館へのＡＥＤ配置

学校体育館へのＡＥＤ配置について申し上げます。
市内の各小中学校には既に1台のＡＥＤを配置しておりますが、職員室や保健室での保管のため、学校が休みのときなどは使用しにくい状況にありました。
今般、学校開放で夜間や休日などに体育館や校庭を利用される方々などがＡＥＤを必要とする際に素早く対応できるよう、飲料水製造販売メーカーの社会貢献活動を活用し、無償で各校の体育館にＡＥＤを配置いたしました。

市史資料集の発刊

市史資料集の発刊について申し上げます。
市史編纂事業の一環として、この度、「岩沼市史資料集 第1集
『千貫村誌』『玉浦村誌』『千貫村郷土誌』」を発刊いたしました。
大正期から昭和前期までの千貫地区、玉浦地区の実情をわかりやすく、100ページにまとめた読みやすい資料となっており、1冊500円で、生涯学習課、市民会館及び各公民館などにおいて、5月10日から発売を開始しております。

選挙権年齢引下げに伴う啓発

選挙権年齢引下げに伴う啓発について申し上げます。
公職選挙法の改正に伴い、6月19日から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることから、7月に任期満了を迎える参議院議員通常選挙から18歳、19歳の新たな有権者として、本市では約800人の方が見込まれております。
現在は、選挙管理委員会において20歳の誕生月に選挙啓発のハガキを送付しておりますが、今回は参議院議員通常選挙時の啓発に加えて、新たな対象者へ啓発冊子やチラシを発送する予定と伺っております。
以上、市政の概要について御報告いたしました。

続いて、承認第1号から承認第9号まで、議案第47号、議案第48号及び議案第50号から議案第53号までの提案理由を申し上げます。
承認第1号については、行政不服審査法の改正に伴い、固定資産評価審査委員会への審査の手続に関する規定等を改めるため、岩沼市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の一部を改正するもの
であります。
承認第2号については、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、市民税においては、法人市民税の税率引下げ等に伴う変更等、軽自動車税においては、環境性能割が新設されたことに伴う措置等、都市計画税においては、課税標準の特例措置の整理等、国民健康保険税においては、課税限度額及び軽減判定基準の変更等の所要の改正を行うため、岩沼市市税条例、岩沼市都市計画税条例及び岩沼市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。
承認第3号については、東日本大震災に係る東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難のため転入した被保険者の国民健康保険税について、28年度においても引き続き減免するため、東日本大震災に伴う国による避難指示等対象地域からの転入世帯に係る岩沼市国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正するものであります。
承認第4号については、東日本大震災に係る東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難のため転入した第1号被保険者の介護保険料について、28年度においても引き続き免除するため、東日本大震災に伴う国による避難指示等対象地域からの転入者に係る岩沼市介護保険料の免除に関する条例の一部を改正するものであります。
承認第5号については、平成27年度岩沼市一般会計補正予算（第7号）で、歳入では、地方譲与税等の各種交付金の27年度交付額の確定に伴う増減並びに震災復興関連事業ほか各種国・県補助事業の事業費確定に伴う基金繰入金、国・県支出金及び市債の減など、歳出では、震災復興関連事業ほか各種国・県補助事業の27年度における事業費の確定に伴う減などにより、歳入歳出とも「32億2,959万5,000円」を減額し、総額を「433億2,149万円」とするものであります。
承認第6号については、平成27年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）で、歳入では、国民健康保険税及び一般会計繰入金等について、歳出では、一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費等についてそれぞれ増減が生じたことにより、歳入歳出とも「1億807万6,000円」を減額し、総額を「50億8,762万5,000円」とするものであります。
承認第7号については、平成27年度岩沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）で、歳入では、後期高齢者医療保険料及び受託事業収入について、歳出では、償還金及び還付加算金についてそれぞれ減額が生じたことにより、歳入歳出とも「95万9,000円」を減額し、総額を「4億953万2,000円」とするものであります。
承認第8号については、平成27年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第4号）で、歳入では、国庫負担金及び繰入金等について、歳出では、保険給付費及び地域支援事業費等についてそれぞれ減額が生じたことにより、歳入歳出とも「6,166万2,000円」を減額し、総額を「30億5,786万2,000円」とするものであります。
承認第9号については、平成27年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算（第5号）で、歳入では、下水道使用料、国庫補助金及び他会計繰入金等について、歳出では、排水対策事業費等についてそれぞれ増減が生じたことにより、歳入歳出とも「21億8,362万8,000円」を減額し、総額を「86億8,932万円」とするものであります。
以上、承認第1号から承認第9号までについては、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、ここに報告申し上げ、御承認をいただこうとするものであります。

議案第47号については、地域再生法の改正により、企業の本社機能の地方移転に対する税制上の優遇措置が導入されたことに伴い、県において「地域再生計画（富県共創！みやぎへの本社機能移転促進プロジェクト）」が策定され、県内に同計画の認定を受けた優良企業の誘致を図っていくものとしていることから、本市においても、市内への企業立地の環境整備のひとつとして、本社機能を有する事務所、研究所又は研修所の用に供する減価償却資産を新設又は増設した場合に、3年度に限り当該家屋、償却資産及びその敷地となる土地の固定資産税及び都市計画税の不均一課税を行うため、岩沼市地方活力向上地域における固定資産税及び都市計画税の不均一課税に関する条例を制定しようとするものであります。
議案第48号については、課税免除に伴う減収額補てんの根拠省令である「東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令」が改正され、その期限が1年延長されたことから、28年度においても引き続き課税免除するため、岩沼市復興産業集積区域における固定資産税及び都市計画税の課税免除に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第50号については、朝日土地区画整理事業の施行に伴い、同区域の字界字名を変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。
議案第51号については、仙台空港中坪工業団地造成事業の施行に伴い、同区域の字界字名を変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。
議案第52号については、平成28年度岩沼市一般会計補正予算（第2号）で、歳入では、28年度保育料減免実施に伴う補正並びにコミュニティ助成金、指定寄附金及び震災復興基金繰入金などの計上により、歳出では、震災復興を地方創生へと結びつける取組として、千年希望の丘を核とした震災伝承・防災教育・交流人口拡大を促進するための環境整備に要する経費、矢野目臨空工業団地内事業所状況調査経費などの計上により、歳入歳出とも「9,378万3,000円」を追加し、総額を「193億6,496万円」にしようとするものであります。
議案第53号については、平成28年度岩沼市水道事業会計補正予算（第1号）で、資本的支出で、配水管改良工事に伴う建設改良費の増により「5,350万円」を追加しようとするものであります。
なお、詳細については、必要に応じて議案審議の際に補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜り、原案可決されますようお願い申し上げます。

 

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