2024年2月9日記者会見　質疑応答

更新日：2024年2月14日

発表項目の質疑応答

Q1

こども・子育て支援パッケージについて、色々な他項目にわたって支援策を打ち出されるということですが、改めてこのパッケージを今回の予算に入れた意義、狙いを教えてください。

A1

出生数が大変減ってきており、また、人口が日本全体で減ってきているということもあります。ただ、仙台近郊ではまだ人口が増えているところもあるので、やはり周辺自治体の人口が減る中でも、この地域だけでも増やしていくという思いがあり、しっかりとした対策をしなければいけません。岩沼の人口がこのまま減り続けるというのは、やはり経済の縮小や、インフラの問題、商業施設や病院もどんどん減っていくという危険性があります。負のスパイラルに陥らないためにも、なんとか人口を維持して増やしていきたいという思いがあります。市長就任時から公約としても掲げておりましたので、それをなんとか数字として表していくために、こども・子育て支援パッケージは必要なものだという思いがあり、今回様々な分野で細かく対応をさせていただきます。やはりその中で一番大きいのが、第２子以降の保育料を無償化するという部分ではないかなと思っております。こちらは先程も説明させていただいた通り、仙台近郊の自治体では初の取組みでございます。発表と同時に大きな反響がありますので、しっかりとその効果を上げていきたいなと思っております。

Q1-2

こども・子育て支援パッケージについて、色々な他項目に渡って支援策を打ち出されるということですが、改めてこのパッケージを今回の予算に入れた意義、狙いを教えてください。アンケートも取った上で、支援の必要性を謳っているわけですが、改めて、大きな狙いとしてはどういうところになりますでしょうか。子育ての負担が結構ある中で、出費が重むというところがあって、今回支援パッケージを出しているかと思いますが、大きな狙いを教えてください。

A1-2

やはり子育てがかなり経済的な負担になるというところがあり、本来であれば国の方でサポートをしていただきたい部分ではありますが、岩沼市として子育てをしっかり支援していくというその意気込みと、意気込みだけではいけませんのでそれをしっかりと施策にしたいという形がありました。そして、子育て世帯が岩沼に住みたいと思っていただくことが一番大切だと思っていますので、それも含めて今回第２子以降の保育料無償化という施策をさせていただきます。

 

Q2

２月定例会の議案の関係で２点、改めて確認させてください。１つ目、議案第２号で市長と副市長の給与の減額という話がありましたが、どういう理由なのかもう一度確認させてください。２点目、議案第20号の市民体育センターの件も改めて教えてください。

A2

（担当部長）

１点目について、社会福祉関連事業で消費税の誤払いの事案がございまして、前議会で和解の議案を提出させていただきました。その事案の全容が見えてきたところで、組織としての総括責任者である市長並びに副市長が責任を取るということで、議案としては１ヶ月１割の減給をさせていただくというものでございます。

２点目について、資料１にも記載されておりますが、従来市の公共施設等総合管理計画の中で、総合体育館への統合を検討するという位置付けになっている施設がこの市民体育センターでした。これまでコロナのワクチン接種会場としてなんとか維持はしてきたものの、やはり雨漏りや腐食等が激しく、これ以上使用するのは難しいだろうという判断がありましたので、この機会に廃止するということで条例を出しているものでございます。

Q2-2

１点目について、改めて市長の言葉をいただければと思います。

A2-2

やはり市政の総括責任者として、しっかりとした責任を取りたいということと、再発防止についても今回色々と話合いをした中でしっかりとされるということでしたので、最終的に私の給与の１割減額ということで、市民の皆さんに責任をしっかりと取らせていただきたく、その決断をさせていただきました。

Q2-3

２点目について、廃止のタイミングは３月末でよろしいですか。

A2-3

（担当部長）

今年度末の３月31日をもって廃止となります。４月１日以降は今回の当初予算に解体の経費を見込んでおりますので、その手続きに入っていきたいと考えております。

Q2-4

市民体育センターの跡地利用は何かお考えになっているのでしょうか。

A2-4

（担当部長）

跡地利用については、建物解体後に向けて検討を進めているところでございますが、今現在具体的にお話できるようなものはございません。

 

Q3

こども・子育て支援パッケージについて、子どもの第３の居場所事業やハッピーチャイルドフラッグ、子育て支援センターの設置等がありますが、これは予算としてはどういう扱いになりますか。

A3

（担当部長）

子どもの第３の居場所事業につきましては、別法人が実施しているもので、そこと一緒に連携しながら実施している事業でありまして、予算はありません。ハッピーチャイルドフラッグにつきましては、令和５年度に実施したもので、６年度の予算はございません。

Q3-2

確認ですが、資料に星印があるものは既に実施されているということですが、第３の居場所事業は別法人が実施しているもので、ハッピーチャイルドフラッグは令和５年度に実施したものということですね。子育て支援センターの設置やハナトピア岩沼のリニューアルについては、どうでしょうか。

A3-2

（担当部長）

子育て支援センター事業につきましては、令和５年度で市内の小学校区全てに完成したということで、５年度までの予算ということでございます。

ハナトピア岩沼につきましては、令和６年度でリニューアルの設計に入り、７年度で建設修繕の工事をかけて、８年の４月からリニューアルオープンという予定で進めております。来年度予算については、設計費を計上しております。

（副市長）

補足になりますが、資料に星印があるものは実施済との注記がありますが、これは単年度の５年度で実施したから終わりというものではありません。５年度にも既に予算化しスタートして、６年度以降も継続していくというものが殆どです。第３の居場所事業につきましても、民間のNPO法人と共同で始めるということで、まず３年間は民間の資金で運営していただくということでスタートしておりますが、４年目以降は市が責任を持って引き継いでいくという事業です。ハナトピア岩沼のリニューアル等についても、今後数年にわたって予算をかけてやっていくものでございます。子育て支援センターの設置についても、全小学校区に設置をして、当然運営費は毎年掛けていくことになります。

Q3-3

子育て支援センターの役割はどういうものになりますか。

A3-3

（担当部長）

未就学児とその保護者が利用できる施設であり、子育て支援講座の開催や子育てに関する相談、親子の交流の場の提供を目的に設置しております。岩沼市では、市内の全ての小学区に支援センターを設置したということで、県内の市の中では本市が初という状況でございます。

Q3-4

未就学児というのは、保育園児や幼稚園児くらいの年代ということですか。

A3-4

（担当部長）

未修学児ということで、小学校前のお子さんと親子で、それぞれの小学校単位で設定した支援センターへ通っていただき、色々と交流していただくということになります。

 

Q4

一般会計当初予算について、説明いただいたこども・子育て支援パッケージの他に、企業誘致等にも取り組まれるということでしたが、支援パッケージ以外で目玉としている事業があれば、教えてください。

A4

支援パッケージ以外にも、シティプロモーションやふるさと納税をさらに強化していき、また宅地を何とか開発したいということで、あまり大きくはないにしても、今できるところをなるべく開発していくということで、そういった予算をしっかりと組んでおります。

Q4-2

シティプロモーションについては、具体的にどういった形で取り込まれていくのでしょうか。

A4-2

ターゲットを明確にしてやっていきたいと思っていまして、例えば企業誘致を進め、子育て世帯に対しては今回支援パッケージを打たせていただきますので、その効果を更に大きくするために、アピールできる形にしたいと思っています。今現在子育てをしていて、どこに住もうか、どこで子育てしたらいいかと思っている方々が、岩沼に住みたいと思ってくださるような情報発信をしっかりしていきたいと思います。これまでも当市の子育て支援はかなり充実しておりましたが、今回はそれ以上に充実させます。それだけ予算を使わせていただいているということで、さらに効果をしっかりと数字として出したいという思いがありますので、そのためにはやはり外向けのアピールを重点的にやりたいなと思っております。

 

Q5

こども・子育て支援パッケージについて、保育料の第２子無償化と米飯無償提供でそれぞれ予算がありますが、対象者の見通しは何人でしょうか。また、この２つは７年度以降も続けるという理解でよろしいでしょうか。

A5

もちろん来年度以降も続けさせていただきます。

（担当部長）

保育料の第２子無償化については、対象が200人前後、米飯の無償提供については650人程度ということで予算計上をしております。

 

Q6

１点目、新年度予算に関連して、市長になられて２度目の新年度予算の編成ということで、今回のどのような狙いがあったのでしょうか。前回はシティプロモーション元年というキャッチフレーズもあったかなと思いますが、改めて狙いについてお聞かせいただければ有難いです。

２点目、新規事業の中に土地画整理事業可能性調査業務というものがありますが、仙塩広域都市計画の動きがある中で、この狙いはどういうものなのでしょうか。

３点目、歳入の中での市税の位置づけが、過去最高の額なのか、過去と比較してどのくらいになっているのか教えてください。

A6

１点目について、子育てしやすい街元年と言いますか、そういった予算の組み方になっているかなと思っています。行政改革で色々な部分を削った中で、今回は保育料第２子以降無償化等の様々な子育て支援策を打たせていただきました。先程も申し上げたとおり、これは続けていきたいと思っていますので、そういった意味ではやはり、子育てしやすい街としてシティプロモーションをしっかりしたいと思います。そして市内に子育て世帯が増えていただき、人口の増加に繋がり、さらにそれが税収の増加にも繋がって、さらにまた子育て支援の充実に繋がるという良い循環を作れるような形にしていきたいなと思っています。やはり雇用者の確保というのが今企業さんにとっても重要なことになってきていますので、子育て世帯を支援することによって、そういった方々の移住も促進したいと思っております。岩沼周辺に企業が進出する場合にも、大きなアドバンテージになると思いますので、子育て世帯が増えてくれることによって、さらに岩沼市だけではなく周辺の自治体にも色々な経済効果を波及していくと思います。

（担当部長）

２点目、土地画整理事業可能性調査の目的につきましては、人口減少抑制のための新たな住宅地を造成していきたいということで、６年度にその可能性調査を実施したいと考えております。その調査結果に基づきまして、住宅地の開発の候補地を国土利用計画の方に反映していきたいと考えております。

３点目、歳入の中の市税の状況ですが、２年連続過去最高額を更新しております。

Q6-1

２年連続過去最高になった背景を詳しく教えてください。

A6-2

（担当部長）

法人市民税については増加が見込まれ、また、地価の上昇に伴う土地評価額の増、さらに東部に物流倉庫の新築が続き、その辺りで固定資産税の増が見込まれるということで、70億を超える計上をさせていただきました。

Q6-3

今年度行政改革をやられていたかと思いますが、大きくまとめられて、市長のお話でも行政改革で減らした分を子育て支援等に回して、効果的な施策を打っていきたいという話がありました。行政改革で減らせる分はかなり減らしていくのだと思いますが、それを投資する先については今市長がお考えになっているのは、第１は子育て支援だとして、その他に投資先として今考えているものがあれば、教えてください。

A6-3

行政改革で減らした分をそちらに投資していくという表現がちょっと適切かどうか分かりませんが、やはり新たな施策を打つためにはどんな施策であっても財源の確保を必ずしなければいけません。そういった意味ではしっかりと色々な部分を見直し削減した上で、他に回していかなければいけないということだと思います。言い方が難しいですが、行政改革で削減した分のお金には色が付いておらず、それをそのまま子育て支援の方に持っていくという訳ではなくて、トータルで全予算の中で割り振りをしていますので、その辺りはご理解いただければと思います。

子育て支援以外で何かということですと、やはり企業誘致やシティプロモーション等の様々な施策を打っても、外から移住していただくためには外向けに情報発信していかなければいけませんので、そういったことが今まで岩沼市では大分足りていなかったのではないかなと思っております。市内では皆さん岩沼市は住みやすい、子育てしやすい、教育も良いと言ってくださいますが、そこを外に発信しなければ誰も岩沼市の存在すら知らないという状況になってしまいます。東京に行っても、岩沼ってどこにあるの？ということにもなっていますので、そういったことをなるべくなくして、少なくとも東北では知名度がしっかりと上がるようなプロモーション活動をしていきたいなと思っております。良い取組みをやっているのであれば、必ずプロモーションや情報発信まですることが事業だと皆さんにお伝えさせていただいております。最小の予算で最大の効果を得るというのがやはり行政の役割でもありますので、その辺りをしっかりやっていきたいなと思っております。

 

Q7

第２子保育料無償化について、仙台市近郊の自治体というのは具体的にどこなのか教えてください。

A7

どの辺りの自治体を想定しているかについては、特定の自治体ではなく、仙台から20km圏内くらいを想定していただければ良いと思います。

（担当部長）

あまり特定の自治体はないのですが、やはり仙台近郊の市である名取市、仙台市、富谷市、多賀城市といった中では初めてというようなイメージでございます。

 

Q8

市民会話の駐車場の件について、先週全員協議会がありまして、説明会も今週開かれたということで、参加させていただきました。市民の皆さんからの意見としては、どちらかというと、有料化を全て決めてしまってから説明するのではなくて、決める前段階で市民の声を聞いて欲しかったという決定プロセスについての意見が多かったような気がします。会場では部長さんの方から、皆さんの意見をしっかり持ち帰るという発言もありました。現状、既に業者さんと契約されている状況だとお聞きしておりますが、４月の実施に向けてこれから何かやることとして考えている部分があれば、教えてください。

A8

（担当部長）

市民会館駐車場の適正管理については、ご存知の通りご説明させていただいて沢山のご意見を頂戴しまして、十分に今回の有料化の件等が周知されていなかったのかなと思っております。そのため、今後沢山PRをしながら、議会が終わった後も説明会を開きながら周知徹底に努めていきたいと思っております。

Q8-2

現段階で何か見直しを検討していることはありますか。

A8-2

（担当部長）

先日の説明会以降、特段変更は予定しておりません。

Q8-3

新しい公共施設の使用料の指針もこれからじっくり拝見させていただこうと思っていましたが、駐車場適正化が今回それに先駆けた使用料の負担増になるかなと思います。改めて、公共施設を使う人にどのような負担を求めていくお考えなのか、市長のお言葉をいただければと思います。

A8-3

市民会館の駐車場に関しては、適正管理を実施させていただくということが主目的でございます。その辺りは元々何年も前の市長から懸案事項になっておりました。そういった部分で昨年から取り組みまして、議会の方にも事あるごとに報告をさせていただいて、色々なご意見をいただきながら進めてきたという経緯がございます。今回、市民の皆様にもう少し情報を提供できれば良かったのかなという部分はありますけれども、その部分はしっかりと次に活かしていきたいなと思っております。

公共施設の使用料の件に関しては、私が議員の頃から議会の方で前菊地市長にも一般質問をさせていただいて、提言もさせていただきましたが、やはり公共施設の使用料については、岩沼市は大分受益者負担の割合が低すぎるのではないかという思いがございました。そういった中で市議会議員選挙でもそれをしっかりと皆さんに訴えて戦わせていただいた部分もありましたし、市長選でも公約にまでは掲げていなかったかもしれませんが、皆さんにお話させていただいて、今回当選させていただいたという思いがございます。使用料については、例えば２倍になるというお話があって、60円が120円になるというのは確かに２倍なのですが、それでもやはり受益者負担としては維持管理費の１割にも満たない金額で、殆どの施設が大赤字の状態でございます。そういった中で、使う市民と使わない市民のどちらにも納得していただけるように、殆どの施設では施設を使わない市民の方が多いと私は認識しておりますので、そういった皆さん１人１人の税負担で施設を維持している中で、この受益者負担、使用料で良いのかという問題があると思います。議員時代の活動報告の中で、こういうことは良くない、うまい話には結局穴があるということを皆さんへ訴えさせてきてもらっています。無料のような使用料で使う限り、皆さんの税金でそこは補填しているということを訴えてきておりますので、しっかりと受益者負担をしていただきたいと思います。公共施設ですので、維持管理費の100％を使用料に反映させていただくというのは、ちょっと難しいということもございます。受益者負担の割合も施設毎にしっかりと見直しをさせていただいて、必要な施設、本当に趣味で使うような施設、民間でもあるような施設、そういった施設類型ごとに受益者負担の割合も皆さんの方にお示しをさせていただきます。こういった内容でここくらいは上げさせていただかないと、なかなか今の状態の施設を維持できないということもございますので、そこは皆さんに説明をしていきながら進めさせていただきたいなと思っております。

 

Q9

行政改革の効果があって、お金に色は無いとおっしゃられましたが、その分でこういう割と大きなこども・子育て支援パッケージを打ち出したということで、行政改革の取り組み方針を見ると、令和15年までに20.6億円という試算を書いておられて、実際単年度にしていくらぐらい財政効果があったのでしょうか。かなり細かく数字を出しているので、例えば令和５年度でいくら減らせたという言い方が出来るのであれば、教えてください。平均すると１年で1.8億円くらいの決算になり、そうすると支援パッケージに１億円くらいが掛かっているという流れが何となく分かりますが、そのような試算なのでしょうか。

A9

（担当部長）

今お話いただいたように、単純計算でいくと約1.8億という数字になります。ただ、徐々にスタートしていく改革もございますので、後半戦に関しては平均して２億円程度を生み出すという想定でございます。

Q9-2

５年度についてはどうですか。

A9-2

（担当部長）

５年度ベースの決算がまだ出ていないので、今ははっきりといくらと申し上げられないところですが、約1.8億程度でございます。