2020年­8月28日­記者会見

更新日：2023年6月15日

令和2年第4回市議会定例会の議案の概要

令和2年第4回定例会に提出する議案についてお知らせします。

招集日は9月1日、火曜日です。

議案は、決算等の認定が8件、条例が2件、その他が7件、補正予算が6件の合計23件となります。

令和2年度9月補正予算案の概要

令和2年度9月補正予算の概要について、ご説明いたします。

議案番号は第65号から第70号までとなります。

まず、議案第65号については、令和2年度一般会計補正予算（第5号）で、歳入歳出とも「6億5,722万8,000円」を追加し、総額を「249億8,047万7,000円」にしようとするものです。

歳入では、新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村補助金を追加するほか、前年度決算剰余に係る純繰越金、緊急浚渫推進事業債などを計上しております。

一方、歳出では、コロナ禍における独自支援策として岩沼市宿泊・旅客自動車運送業等事業者支援金を追加するほか、志賀沢川浚渫工事のための測量設計業務委託料、指定寄附金を活用した公園の遊具整備に係る経費などを計上しております。

議案以外の情報提供

令和元年度決算概要

令和元年度において、完了へ向け復興事業を継続するほか、「いわぬま未来構想」が目指す市域全体の、均衡ある発展のため、各種取り組みを推進しました。

令和元年度決算は、歳入では、215億2,260万円で前年度に比べ39億2,118万円の減少（約15％減）、歳出は、193億7,203万円でこちらも前年度に比べて46億3,874万円の減少（約19％減）となり、復旧・復興関連事業の減少に伴い、歳入・歳出ともに前年度を下回ったものの、震災前と比べ依然として大きな決算規模となっております。

一方、市の歳入である市税についてでございますが、法人市民税が前年度と比べて減ったものの、個人市民税、固定資産税などの税目が前年度比で増となっております。市全体としては、前年度と比較しますと8,116万円の増加（1.20％増）という決算となり、震災前の税収の水準まで回復しました。

次に歳出では、復興関連事業が大幅に減った一方で、次の事業として「（仮称）西部地区防災コミュニティセンター建設事業」、それから市内の「朝日２号線道路改良工事」、「岩沼橋架替工事」、更に「朝日竹の里線道路改良事業」、そして「学校のトイレ洋式化」加えて「学校の空調設備導入工事」などのハード事業や、岩沼市土地開発公社の解散に向けた保有地の買取り、更に市役所庁舎等の長寿命化計画策定など、臨時的な経費を大きく加えております。

歳入歳出の差し引き額（＝形式収支）は、21億5,057万円の黒字で、ここから翌年度への繰越財源7億1,856万円を控除した実質収支では、14億3,201万円の黒字となりました。

岩沼市の財政力指数でございますが、「0.820」となりました。

財政構造の弾力化を示す経常収支比率は、物件費や補助費等の増などにより、前年度比で1.31ポイント悪化の「94.62％」となりました。

財政健全化判断比率については、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率は算出されておりません。実質公債費比率も「マイナス0.9」と、早期健全化基準を大きく下回っており、これまで同様、健全な財政状態を維持しております。なお、経済誌の中で財政健全度ランキングというものがありまして、市レベルで全国792の中で岩沼市は27位と非常に健全な財政を維持しているという評価をいただいております。

一方、令和元年度末における財政調整基金残高でございますが、前年度比で3億5,572万円減少し、45億3,202万円となりましたが、このうち、復興関連インフラ等の維持管理費や震災復興特別交付税の未精算額など今後支出が確実されている主な震災関連経費などを除いた通常収支ベースでは、24億円程度となっております。

一方、市債残高でございますが、115億7,629万円と前年度比で2億2,500万円増加いたしております。

本市においても、人口減少の傾向が現れておりまして、年少人口、生産年齢人口ともに減少しております。人口が全てではありませんが、まちづくりの機軸になるものととらえており、若い世代が減ることにも結びついております。加えて、高齢化率が確実に進んでおり、それに伴う空き家対策など様々な部分で大きな変化をきたしております。

このような状況の中で、防災対策や教育環境の整備、子育て支援等、各種取り組みを着実に進めてまいります。

余談ですが、今月に発行されました週刊誌で「コロナ時代の移住先ランキング」という特集があり、本市が北海道・東北地区の１位に選ばれました。。

今後も、ＳＤＧｓ（エスディ・ジーズ）を中心に地方創生の推進に取り組み、社会的課題を解決するＳｏｃｉｅｔｙ５．０といった国の取り組みを見据えながら、更に“住みたいまち、住み続けたいまち”の事業をしっかり推進してまいります。

新型コロナウイルス感染症対策について

はじめに主な感染症対策についてですが、7月12日に岩沼中学校を会場にコロナ禍における避難所開設訓練を実施いたしました。自主防災組織の防災担当者や防災士などの約140名と合同で、検温や体調確認の手順などを実地で確認しました。

次に経済対策についてですが、特別定額給付金については、大きな混乱もなく8月11日に申請受付を終了し、99.8％、43,898人分の給付手続きを完了いたしました。

また、市独自策となる妊産婦応援給付金については、9月10日ごろに対象となる妊産婦約300人に申請書を発送し、14日から申請受付を開始します。

日本郵便株式会社との包括的連携協定の締結

本市と日本郵便株式会社とは、これまで災害時における相互支援協定や高齢者等の見守りに係る協定などを個別に結んでおりましたが、更に安全・安心な地域づくりを一層推進するため、子どもの見守りや道路損傷などの情報提供のほかに、新たに地域活性化支援なども加えた包括的連携協定を９月に改めて締結することにいたしました。