(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について必要な事項並びに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「円滑化法」という。)第13条第1項の規定に基づく都市公園移動円滑化基準を定めるものとする。

(都市公園の名称若しくは区域の変更又は廃止等)

第2条　市長は、法第2条の2の規定に基づき設置した都市公園(以下「都市公園」という。)の名称若しくは区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(都市公園の設置基準)

第2条の2　法第3条第1項の規定により条例で定める基準は、次条及び第2条の4に規定する基準とする。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の3　市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の4　法第3条第1項の規定により条例で定める基準は、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第2条に規定する基準とする。

(都市公園の設置基準)

第2条の5　法第4条第1項の規定により条例で定める割合は、100分の2とする。

(移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準)

第2条の6　円滑化法第13条第1項に規定する条例で定める基準は、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第115号)で定める基準とする。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園及び有料公園施設)

第7条　有料公園(有料で利用させる都市公園又は都市公園の1区域をいう。以下同じ。)及び有料公園施設(市の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第1のとおりとする。

(利用の許可)

第8条　別表第1に掲げる有料公園及び有料公園施設を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第9条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(占用許可事項の軽易な変更事項)

第10条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更事項は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第11条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第12条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第3条第1項若しくは第3項又は第8条第1項の許可(以下「都市公園の利用の許可」という。)を受けた者は、別表第2のそれぞれの区分によって算出した額の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額に相当する額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額に相当する額を合算した額を加えた額の使用料を納付しなければならない。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(使用料の徴収)

第13条　使用料は、公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用、第3条第1項各号に掲げる行為又は第8条第1項の許可の際徴収する。

(使用料の減免)

第14条　市長は、都市公園の利用の許可を受けた者の責に帰することのできない理由によって、その許可に係る行為又は都市公園の利用をすることができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(無料公開等)

第15条　市長は、全市的行事その他の理由により特に必要があると認めるときは、有料公園施設の使用料を減額し、又は無料とすることができる。

(監督処分)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第16条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第16条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第16条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額に関する事情を勘案してするものとする。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第16条の5　法第27条第6項の規定による工作物等の売却は、規則で定める方法により行うものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第16条の6　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受けようとする者に、その氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によって、その者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させるものとする。

(届出)

第17条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第18条　第3条から第14条まで及び第16条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者)

第18条の2　市長は、有料公園施設の管理上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に有料公園施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第18条の3　前条第1項の規定により指定管理者に有料公園施設の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第18条の4　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に有料公園施設の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第18条の5　第18条の2第1項の規定により指定管理者に有料公園施設の管理を行わせる場合の利用料金は、第12条に規定する使用料の額を上限として、市長の承認を受けて指定管理者が定める。これを変更しようとする場合も同様とする。

(利用料金の減免)

第18条の6　指定管理者は、第18条の2第2項の規定により読み替えて適用する第14条又は第15条の規定により利用料金を減免又は無料とする場合は、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(有料公園施設の管理等の委任)

第18条の7　市長は、地方自治法第180条の2の規定に基づき、有料公園施設の管理に関する事務(指定管理者に管理を行わせる場合の事務を含む。)を岩沼市教育委員会に委任する。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項(前条第2項の規定により教育委員会規則で定める事項を除く。)は、市長が定める。

(過料)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第21条　詐欺その他不正な行為により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第22条　法第5条の11の規定により市長に代ってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、市長とみなす。