児童手当の制度改正について（令和４年６月）

更新日：2024年4月15日

改正の内容について

　改正内容リーフレット『児童手当制度の一部変更に係るお知らせ』​

１．手当の支給に係る‶所得上限限度額″が設けられます

　令和４年10月支給分（令和４年６月分から）から、所得が所得上限限度額以上の場合、手当が支給されなくなります。

２．原則、現況届の提出が不要になります

　現況届により毎年６月１日の状況を確認していましたが、令和４年度から一部の方を除き、提出が不要となります。

１．所得上限限度額について

　令和４年10月支給分（令和４年６月分から）から、児童手当の受給者の所得が下表の②所得上限限度額以上の場合、受給資格が喪失となり、手当が支給されません。

　受給資格の喪失後、翌年度の所得が所得上限限度額を下回った場合には、改めて児童手当の申請が必要になります。

　所得が下表の①所得制限限度額未満の場合は児童手当を、①以上②未満の場合、特例給付（児童一人当たり月額一律5,000円）を支給します。

　「児童手当の受給者」とは児童の父または母（あるいは養育者）のうち、生計中心者（所得が高い方）になります。

※以下扶養人数等の数が1人増えるのに伴い所得金額に38万円を加算

※「収入額の目安」は給与収入のみで計算しています。あくまでも目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

・支給額（月額）

２．現況届の省略について

　令和４年現況届（６月１日基準日）から、受給者の現況を公簿等で確認することで、現況届の提出を不要とします。

　ただし、以下に該当する方は、引き続き現況届の提出が必要となります。

　現況届が必要となる方

　１．配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が岩沼市と異なる方

　２．受給者と子どもが別の住所に暮らしている方（別居監護）

　３．離婚協議中で配偶者と別居されている方（同居優先）

　４．法人である未成年後見人、施設等の受給者の方

　５．その他、岩沼市から提出の案内があった方

　※現況届の有無にかかわらず、次のような変更が生じた場合、速やかにお手続きをお願いします。

　１．児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき

　２．受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）

　３．受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき

　４．一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき

　５．受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になった時を含む）

　６．離婚協議中の受給者が離婚したとき

　７．国内で児童を養育しているものとして、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

問い合わせ先：子ども福祉課　家庭支援係　TEL0223－23－0529