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木造住宅耐震改修工事助成事業について

 市では、 近年中に予想される大規模地震による住宅被害の軽減を図るため、市内に建てられた木造住宅の所有者が改修設計及び改修工事又は建替工事を行なう場合に、補助金を交付し市民の皆さんの耐震対策を支援しております。

対象住宅

 市内に建てられた住宅で、次のいずれかに該当し、過去に耐震化工事の助成を受けていない住宅が対象となります。
・診断助成事業による耐震一般診断の上部構造評点が1.0未満の住宅であって改修工事施工後に上部構造評点を1.0以上又はこれと同等以上とする住宅
・診断助成事業による耐震一般診断の地盤又は基礎に重大な注意事項がある住宅であって改修工事施工後に地盤又は基礎の重大な注意事項を改善する住宅
・上記の両方に該当する住宅
・改修計画等助成事業による耐震精密診断の総合評点が1.0未満の住宅であって改修工事施工後の総合評点が1.0以上となる住宅
・上部構造評点又は総合評点が0.7未満の住宅であって市内でみやぎ版住宅に建替工事を実施する住宅

対象経費 対象経費

  対象経費は、対象住宅の所有者が行う耐震化工事に要する経費で、工事監理費を含みます。

補助金の額

 耐震化工事に要する経費の2分の1の額(限度額45万円)  

申込期間

  広報等でお知らせする募集開始から募集戸数に達するまで

申込先 申込先

  建設部復興・都市整備課建築住宅係(電話0223-22-1111内線428,429)へお申込み下さい。

予定募集戸数

 5戸

その他

現行の耐震基準に適合しない住宅に対し耐震改修工事を行った場合、所得税額の特別控除及び固定資産税額の減額措置があります。

所得税額の特別控除

 平成25年12月31日までの間に、自ら住居の用に供する昭和56年5月31日以前に建設された住宅に対し、基準を満たす住宅耐震改修を行なった場合に、その年分の所得税から住宅耐改修に要した経費の10%に相当する額(上限20万円)の控除を受けることができます。
 なお、 税額控除の適用にあたっては、確定申告書に、当該税額控除の金額の計算に関する明細書や市が発行する住宅耐震改修に関する証明書等を添付することとされています。

固定資産税の減額措置

  昭和57年1月1日以前から所在する住宅に対し、基準を満たす耐震改修を行なった場合(1戸当たりの費用が30万円以上)に、当該住宅に係る固定資産税(1戸当たり120㎡相当分まで)が下記のとおり減額されます。

耐震改修の完了時期
減額期間及び割合
平成18年1月1日~平成21年12月31日
翌年度から3年度分を2分の1に減額
平成22年1月1日~平成24年12月31日
翌年度から2年度分を2分の1に減額
平成25年1月1日~平成27年12月31日
翌年度分を2分の1に減額

※税については、総務部税務課にお問い合わせ願います。
電話22-1111内線243(市民税係)、247(固定資産税係)

このサイトに関するお問い合わせは、岩沼市建設部復興・都市整備課まで
〒989-2480 岩沼市桜一丁目6番20号 電話:0223-22-1111 FAX:0223-23-5888
電子メール fukkoutosi@city.iwanuma.miyagi.jp

復興・都市整備課