商工観光課からのお知らせ
雇用創出基金事業で震災対応臨時職員を再募集します 受付は終了しました
岩沼市では、東日本大震災により、離職を余儀なくされた方々を対象に、震災対応業務の臨時職員を募集いたします。
当面の生活を維持するための収入確保と再就職に向けた経済的支援を目的に、期間限定で雇用します。
○対象者 岩沼市内に住所を有し、現在求職中の方
○募集期間 平成24年5月1日(火)〜11日(金) ※平日のみ
○雇用期間 平成24年6月1日(金)〜平成24年11月30日(金)
○応募方法 募集期間内に次の書類を商工観光課(市役所3階 電話内線323)へ直接持参ください(郵送不可)
※履歴書・職務経歴書・その他失業者であることを証明できる書類を添えてください。
○選考方法 書類審査と面接審査を実施し、採否の結果を後日連絡します。
○職種及び勤務条件一覧
職 種 |
職務内容 |
勤務形態 |
日 額 |
募集人員 |
事務補助員 |
市内における震災関係の補助業務 |
週5日(月〜金曜日) |
事務補助員 |
3名程度 |
※社会保険・雇用保険等に加入となります。
○問い合わせ先
商工観光課 電話:0223-22-1111(内線322・323)
国・県からのお知らせ
「宮城県事業復興型雇用創出助成金」を創設しました(宮城県)
宮城県では、東日本大震災の被災地域において安定的な雇用を創出すること及び地域の中核となる産業や経済の活性化に資する雇用を創出することを目的として、一定の要件のもとに被災求職者の方を雇い入れた民間事業主等に対し,雇い入れに係る3年間の費用の一部を助成します。
被災者を雇い入れる事業主の皆さんへ(PDF)
○要件
宮城県事業復興型雇用創出助成金受給要件チェックリスト (PDF)
対象産業政策リスト リスト1(H24.2.23更新分)・リスト2(H24.3.28更新分)
○その他の確認事項
宮城県事業復興型雇用創出助成金に関するQA(PDF)
宮城事業復興型雇用創出助成金の手引き(PDF)(H24.3.28更新分)
宮城県事業復興型雇用創出助成金と他の助成金との併給について
○問い合わせ
宮城県経済商工観光部 雇用対策課 雇用創出班 電話:022-211-2779
詳しくは、雇用対策課ホームページをご覧ください
平成24年度 中小企業等グループ施設復旧整備補助事業 「復興事業計画」を募集します(宮城県)
宮城県では、東日本大震災により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備を支援するため、平成24年度中小企業等グループ施設復旧整備補助事業を実施します。以下のとおり、補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」を募集しています。
○募集期間:平成24年5月1日(火)から5月31日(木)午後5時必着
○公募要領:詳細はこちら(PDF)をご確認ください
○公募の要件:申請ができる中小企業等のグループは,複数の中小企業者から“構成” される集団で,下記のいずれかの“機能”を有する グループ(以下,「中小企業等グループ」という。)となります。 なお,中小企業者が1社以上含まれていれば,この中小企業等グループに大企業が含まれていても構いません。
※グループの類型により問い合わせ先が異なります。
グループ類型 問い合わせ先 (1)サプライチェーン型
(2)経済・雇用効果大型
(3)地域に重要な企業集積型宮城県経済商工観光部
新産業振興課 高度電子機械産業振興班
TEL 022-211-2765(4)水産(食品)加工業型 宮城県農林水産部
水産業振興課 流通加工班
TEL 022-211-2931(5)商店街型 宮城県経済商工観光部
商工経営支援課 商業振興班
TEL 022-211-2746
その他の条件等、詳細については、宮城県経済商工観光部新産業振興課ホームぺージをご覧ください。
平成23年度 国内立地推進事業費補助金 第2次募集を受け付けています(経済産業省)
経済産業省では、「国内立地推進事業費補助金」を実施するにあたり、供給網(サプライチェーン)の中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における機械設備等を導入する民間事業者等を公募します。
○公募期間:平成24年4月6日(金)〜6月1日(金)正午まで
○公募要領:詳細はこちら(PDF)
○説明会:平成24年4月27日(金)午後1時〜 東北経済産業局 第1・2会議室
※申込用紙はこちら(PDF)
○問い合わせ:東北経済産業局 地域経済部 産業支援課
電話:022-221-4882(直通)
詳細については、東北経済産業局ホームページをご覧ください。
復興推進計画(民間投資促進特区)に係る指定申請について
復興特区法に基づき、宮城県と県内34市町村が共同で復興推進計画(民間投資促進特区)を作成し,平成24年2月9日に内閣総理大臣から認定を受けました。
民間投資促進特区では,「自動車関連産業」「高度電子機械産業」「食品関連産業」「木材関連産業」「医療・健康関連産業」「クリーンエネルギー関連産業」 「航空宇宙関連産業」 「船舶関連産業」の8業種を集積させる復興推進事業を行うこととしています。
岩沼市内の復興産業集積区域において、集積業種の事業者の方々が,復興に寄与する事業(新規投資や被災者雇用等)を行う場合には,復興特区法施行規則に基づく指定等を受けることにより,税制の特例を受けることができます。
制度の概要について
制度の概要、対象業種、申請書様式等ついては、宮城県(産業立地推進課)のホームページをご覧ください。
⇒ http://www.pref.miyagi.jp/sanritu/hukkotokku/hukkotokku.html
受付期間
平成24年3月1日(木)から
申請窓口
宮城県仙台地方振興事務所
住所:仙台市青葉区堤通雨宮町4−17
電話:022−275−9111 FAX:022−233−6624
お問い合わせ
宮城県仙台地方振興事務所 電話:022−275−9111
岩沼市市民経済部商工観光課 電話:0223−22−1111(内線322・323)
り災証明書(事業用)の申請・交付
※事業者向けり災証明申請の受付は、平成24年3月30日(金)で終了しました。
今回の震災により事業用資産に直接の被害を受けた中小企業者の方が、各種融資制度等を利用をする場合の「り災証明」の交付を行います。
申請をしていただいた後に被害状況の調査を行い、後日郵送にて交付しております。
○対象となる方
今回の震災の影響により、岩沼市内の事業用資産に直接的な被害を受けた中小企業者。
※現場確認ができないものについては、被害状況写真が必要となります。
○受付時間
平日 8:30〜17:15(土日・祝日は除く。)
郵送でも受け付けています。
○受付場所
市役所3階 商工観光課
○申請方法
証明願の用紙に必要事項を記入、押印のうえ、受付に提出してください。
用紙は市役所に用意してあります。(下記からもダウンロードできます。)
証明書は調査後に郵送します。
○ご用意いただくもの
○印鑑(法人の場合は代表者印。無い場合は拇印でもかまいません。)
○本人が確認できるもの
○委任状(申請者本人が申請する場合は必要ありません。)
○被害状況写真(印刷できない場合は撮影したデジタルカメラ、ケータイ電話等をお持ちください。)
○問い合わせ先
商工観光課 電話:0223−22−1111(内線322・323)
緊急雇用相談窓口
商工観光課内に雇用等に関する相談窓口を開設しております。
○問い合わせ先
商工観光課 電話:0223−22−1111(内線322・323)
ようこそ! 岩沼市へ
1岩沼市の紹介2 イベント紹介
3 観光案内
4 消費生活相談のお知らせ
5 中小企業資金繰り支援窓口のご案内
中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度(セーフティー
ネット保証制度)の相談窓口を開設しています。
セーフティーネット保証制度の利用には、市町村の認定が必要です。
◆岩沼市中小企業等融資制度のお知らせ
◆セーフティネット保証制度のご案内
◆東日本大震災復興緊急保証制度
6
岩沼市勤労者生活安定資金融資制度のお知らせ
7
岩沼市中心市街地活性化基本計画
8 岩沼市公設小売市場
9 勤労者活動センターからのお知らせ
10 企業の立地環境
仙台空港岩沼臨空・矢野目工業団地の概要(みやぎ企業立地ガイド)
11企業立地促進法(通称)に基づく地域産業活性化協議会設立
12
岩沼市企業立地促進奨励金のご案内(PDFファイル)
(※2ページを1ページに集約して両面印刷するとパンフレットになります。)
◆申請・届出様式(Wordファイル)
観光スナップ写真

竹駒神社
