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東日本大震災に伴う法人市民税の減免について

このたびの東日本大震災により被災された皆様には、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を祈念申し上げます。
さて、岩沼市では「東日本大震災」により甚大な被害を受けた法人の復興支援の一つとして、法人市民税(均等割)の減免を行うことにしましたので、お知らせいたします。

1.減免の内容について

税目

減免の要件

減免内容

必要書類

法人市民税

(均等割)

平成23年3月11日現在において、法人の岩沼市内の事務所または事業所が平成23年岩沼市告示第51号(注1)により指定された区域内にのみ所在すること。

対象事業年度について全額減免

減免申請書

(注1)東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除区域。具体的には「仙台東部道路」から東側の区域を指す。

2.対象事業年度

平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に終了する事業年度

3.減免の手続き

減免申請書を岩沼市役所税務課へ提出してください。

4.申請期限

平成24年3月9日(金)

5.減免申請書様式等

東日本大震災による法人市民税減免申請書(PDFファイル)
東日本大震災による法人市民税減免申請書【記載例】(PDFファイル)
東日本大震災による法人市民税減免に関するQ&A(PDFファイル)

※なお、平成23年10月14日付けで減免の対象と思われる納税義務者様に減免のお知らせを送付していますが、万一送付がなかった場合には、税務課市民税係までご連絡ください。