●納税義務者

　市内に事務所又は事業所がある法人については、法人市民税が課税されます。法人市民税は資本等の金額と市内従業員数に応じた均等割と、法人の所得に応じて負担する法人税割からなります。

納税義務者	納めるべき税額
	均等割	法人税割
市内に事務所や事業所を有する法人	○	○
市内に事務所や事業所は有しないが、寮や保養所などを有する法人	○	−
市内に事務所や事業所を有する公益法人等や法人でない社団等で、収益事業を行わないもの	○	−

●均等割

事務所・事業所を有していた月数
　　　　×　税率
　　　　　　　 12月

区分		税率（円）
資本等の金額	従業員数※
50億円超	50 人超	3,000,000
10億円超 50億円以下	50 人超	1,750,000
10億円超	50 人以下	410,000
1 億円超 10億円以下	50 人超	400,000
	50 人以下	160,000
1千万円超 1億円以下	50 人超	150,000
	50 人以下	130,000
1千万円以下	50 人超	120,000
上記以外の法人		50,000

※従業員数…市内に有する事務所、事業所又は寮などの従業員数の合計数

●法人税割

12.3％

●各種申請書
　　 法人等(事務所等を含む）設立・設置申告書
　　 法人等の異動届出書
　　 法人市民税の確定申告書
　　 法人市民税の予定申告書